米Rambusは米国時間2008年3月26日，メモリー規格の策定作業時に詐欺的行為を働いたと複数のDRAMメーカーから訴えられている係争において，「Rambusの行動に問題はなかった」との陪審評決を得たと発表した。

　Rambusによると，韓国Hynix Semiconductor，米Micron Technologies，台湾Nanya Technologyは，半導体業界団体EIAの下部組織Joint Electron Device Engineering Council（JEDEC）が1990年代初めDRAM規格化を行った際，Rambusに不正行為があったと主張している。これに対し，陪審団はRambusの行動を適切と認定し，原告側に提訴する理由がないと判断した。

　RambusはHynix，Nanya，Micronのほか，韓国のSamsung Electronicsとも特許侵害の問題で争っている（関連記事：「昨日の友は…」，米Rambusが韓国Samsungを特許侵害で提訴）。

　RambusとHynixの係争は，2000年8月にHynixがRambusを訴えたことに始まる。

　その後カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所の陪審団は2006年4月にRambus特許の有効性とHynixによる特許侵害を認め，Rambusの受け取る損害賠償額を3億690万ドルと算出した（関連記事：米Rambusの特許侵害訴訟，韓国Hynixに約3億ドルの賠償命令）。同地裁の判事は賠償額を1億3360万ドルに減らすよう求め，Rambusはこれに受け入れた（関連記事：Rambusの特許侵害訴訟，Hynixの損害賠償額を1億3360万ドルに減額）。

　ただし，米連邦取引委員会（FTC）が「Rambusは違法な手段でDRAM市場を独占している」との見解を表明したため（関連記事：米連邦取引委員会，「Rambusが違法な手段でDRAM市場を独占している」と判断），同地裁は審理進行を一時停止（関連記事：RambusとHynixの特許侵害訴訟，連邦地裁が審理を一時停止）。FTCは2007年2月，DRAM技術を他社にライセンス供与することや，ロイヤルティに上限を設定することなどを米Rambusに命じた（関連記事：米連邦取引委員会，DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令）。

　また欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は2007年7月，RambusがDRAM分野の独占的地位を乱用し欧州競争法（EC Treaty）第87条に違反しているとして，同社に異議声明（Statement of Objections）を送った（関連記事：EC，Rambusの“特許による待ち伏せ”を指摘する異議声明を送付）。

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