米Motorolaは米国時間2008年3月26日,同社事業の分割について取締役会が手続きに乗り出したと発表した。Mobile Devices事業を他の事業と切り離し,独立した2社の公開企業として運営する。事業分割は,2009年に成立する見通し。

 分離後のMobile Devices事業は,携帯電話および関連アクセサリのグローバル市場に向けた設計,製造,販売を行うほか,知的資産のライセンスも手がける。

 従来の企業向けモバイル・ソリューション事業,政府機関および公共安全向け事業,家庭およびネットワーク事業などで構成するBroadband & Mobility Solutions事業では,世界の企業や政府および公共機関を対象に,音声/データ通信製品と無線ブロードバンド製品の設計,製造,統合,サービスを手がける。高速ブロードバンド・ネットワーク・インフラ,ケーブル・セットトップ・ボックス(STB),無線対応顧客宅内器機などの製品が含まれる。

 同社は1月31日に,携帯電話事業の分離を含めた再編成を検討中であることを明らかにしていた(関連記事:Motorola,携帯電話事業の分離を含む再編策を検討中)。

 なお,Motorolaの発表を受け,同社株主のCarl Icahn氏は,Mobile Devices事業の迅速な分離手続きと経営陣選定を行うよう要請する公開書簡を同日発表している。同氏はMotorolaの携帯電話事業の運営に関する資料開示を求めて,デラウエア州の大法官裁判所に同社を提訴したばかりだった(関連記事:物言う投資家Icahn氏がMotorolaを提訴,携帯電話事業の運営に関する資料開示を要請)。

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