米国際貿易委員会（ITC）は米国時間2008年3月20日，短波長LED/半導体レーザー関連の特許侵害の疑いで，ソニー，東芝，松下電器産業，日立製作所など30社に対する調査を開始すると発表した。

　青色や紫色といった短い波長の光を出すLED/半導体レーザー自体と，これらを搭載しているBlu-ray Disc（BD）プレーヤ，HD DVDプレーヤ，交通信号機，屋外広告装置，照明器具，モバイル機器，データ・ストレージ機器などの製品に関するもの。韓国LG Electronics，米Motorola，フィンランドNokia，パイオニア，ローム，韓国Samsung Group，三洋電機，シャープ，シナノケンシ，スウェーデンSony Ericsson Mobile Communicationsも調査対象となる。

　調査は，ニューヨーク州ハーツデール在住のGertrude Neumark Rothschild氏が2月20日に行った申し立てを受けて実施する。同氏は，30社が同氏の特許を侵害し，該当製品を米国に輸入した結果，米関税法（Tariff Act of 1930）第337条に違反したと主張。ITCに対し，輸入禁止命令および発注停止命令を出すよう要求している。

　ITCは「速やかに最終結論を出す」としており，調査開始から45日以内に調査完了までの日程を決める。

　米メディア（internetnews.com）によると，Rothschild氏は米コロンビア大学の名誉教授。

[発表資料へ]