NECとNECビッグローブは2008年3月13日、公共料金の収納システムをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供すると発表した。地方公共団体向けに4月1日から提供を始める。

　サービス名は「NECクレジットカード公金決済サービス」。同サービスを利用することで、地方公共団体は自前でシステムを構築せずに、住民税や自動車税、国民年金保険料などのクレジットカード決済サービスを住民向けに提供できる。

　SaaSの利用料は、月額1万50000円からの月額定額型と、1件当たり10円からの決済件数連動型の2種類を用意する。いずれの場合も、初期費用30万円が別途かかる。NECは今後3年間で、100団体への販売を見込む。

　公金決済サービスのシステムは、NECビッグローブのデータセンターで運用する。クレジットカードの決済基盤は、同社がこれまで会員企業向けに提供していたシステム基盤やアプリケーションを流用する。新たに提供する公金決済サービスでは、システムの利便性を高めるために、決済システムとは別に地方公共団体ごとのWebサイトを用意する。