米司法省（DOJ）はドイツで現地時間2008年3月11日，米国とドイツがテロリストとその容疑者の生体認証（バイオメトリクス）データの共有に関して，二国間協定を結んだと発表した。

　採取した指紋に該当する情報が自国のデータベースになかった場合，相手国のデータベースで照合できるようになる。ヒットする情報が見つかった場合は，法的な手順を踏んだ上で入手し，協定で定めた範囲でその情報を利用できる。

　英メディア（Reuters）によると，データ共有が開始されるのは，米国で法的な枠組みが整い，ドイツ議会の承認を得てからになる。

　また，プライバシの侵害に関する懸念に対して，ドイツの司法大臣Brigitte Zypries氏は，データ共有に関するやり取りはすべて履歴を残し，同協定の乱用と誤用を防止すると述べている（CNETの報道）。

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