米Microsoftは2008年3月2日（米国時間），企業向けオンライン・サービス「Microsoft Online Services（MOS）」を大幅に拡張すると発表した。これにより，メッセージング・サーバー「Exchange」ベースの電子メール／アドレス帳／カレンダー機能「Exchange Online」と，ポータル・サーバー「SharePoint」ベースのWebコラボレーション機能「SharePoint Online」を集中管理できるサービスが，企業の規模によらず利用可能となる（関連記事：Microsoft，オンライン版のExchangeとSharePointをあらゆる企業に）。

　Microsoft会長のBill Gates氏は「ソフトウエアとサービスを組み合わせると，ソフトウエアの利用／管理方法にかかわる顧客の選択肢を広げ，柔軟性を高められる」と述べた。「MOSを利用すると，企業は状況に合わせ，ソフトウエアを社内で管理しているサーバーからサブスクリプション型サービスとして配信可能になるほか，ソフトウエアとサービスを組み合わせる形でも運用できる。将来的には，当社のあらゆるソフトウエアおよびサービスでこうした選択肢と柔軟性を顧客企業とパートナに提供していく」（Gates氏）。

　「Hotmail」などの「Windows Live」ブランドの消費者向けオンライン・サービスと違い，MOSは企業向けサーバー製品の機能をオンライン提供するもので，中規模から大きな規模の企業に適している。Microsoftからサービス提供を受ける企業は，簡単なWeb上の操作コンソールからサービスを管理／監視できる。当初はユーザー数5000人以上の企業だけを対象としていたが，米Blockbuster，米Coca-Cola，米Energizerなど多くの有名企業がこぞって導入した（関連記事：Microsoft，「Exchange」「SharePoint」などの企業向けオンライン・サービス開始）。

　MOSのライセンス形態は導入する企業によって大きく異なる。ユーザー数ベースの年額料金制で利用可能なほか，MicrosoftとのSoftware Assurance契約でボリューム・ライセンスを取得済みの場合は割引料金でユーザー・ライセンスを追加できる。Exchange Online／SharePoint Onlineを「Office Communications Online」および「Office Live Meeting」と組み合わせ，単一サービス・スイートとして利用できるタイプのMOSを提供する計画もある。必要に応じて，スイート内の各サービスを個別に契約して利用することもできる。

　現在のところ拡張版MOSは限定ベータ版だが，ベータ試験に関心のある米国企業はMicrosoftのWebサイトで参加登録できる。一般提供は2008年下半期に開始する予定だ。