日本通信は2008年3月3日，同社がMVNO（移動通信再販事業者）として提供するメール送受信サービス「法人向けケータイPC化サービス」と「コネクトメール」のパケット通信料が4月1日から，NTTドコモの定額料金制サービス「パケ・ホーダイ」と「パケ・ホーダイフル」の適用対象になると発表した（発表資料）。

これまで，NTTドコモのユーザーはこの二つのメール送受信サービスを利用する場合，「パケ・ホーダイ」などを利用していても，日本通信とNTTドコモの両方に料金を支払わなければならなかった。日本通信は，ユーザーが自社サービスの利用時にNTTドコモに支払わなければならない料金をパケ・ホーダイなどの対象に加えることでユーザーの負担額を軽減し，ユーザー数の増加につなげたい意向である。