「米国経営者協会(AMA:American Management Association)」と「eポリシー協会(The ePolicy Institute)」は2008年2月28日(米国時間)、企業におけるインターネットの利用や管理に関する調査結果を発表した。それによると、調査に参加した企業の30%が、「インターネットの不正利用が原因で、従業員を解雇したことがある」と回答したという。

 今回の調査対象は、米国企業304社。米国経営者協会とeポリシー協会では、同様の調査を2001年以降、毎年実施している。

 今回発表された2007年の調査結果によると、ネットの不正利用で従業員を解雇したことがある企業は30%。理由としては、「不適切なコンテンツを閲覧あるいはダウンロード、アップロードした」が最も多く84%、「企業のポリシーに反した使い方をした」が48%、「過度の個人利用」が34%、その他が9%。

 「メールの不正利用で従業員を解雇したことがある」と回答した企業は28%。理由は、「企業のポリシーに反した」が64%、「メールの内容が不適切」が62%、「過度の個人利用」が26%、「機密保持規定に違反した」が22%、その他が12%だったという。

 また、調査に参加した企業の65%は、不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するソフトウエアを利用していると回答。同ソフトを利用する企業は増えており、2001年の調査と比べると、27ポイント増えたという。

 経営者が「従業員にアクセスしてほしくない」と考えているサイトの種類としては、「アダルトサイト」との回答が96%で最も多かった。次いで、「ゲームサイト」が61%、「SNS」が50%、「娯楽サイト」が40%、「ショッピング/オークションサイト」が27%、「スポーツ関連サイト」が21%だった。

 ネット利用の管理方法としては、45%の企業が、従業員のパソコン利用時間やキーボードへの入力情報、利用コンテンツなどを記録していると回答。43%はパソコン内のファイルを保存して調査しているという。

 また、43%の企業が従業員のメールを監視していると答えた。そのうち73%がメールを自動的に監視するためのツールを導入しており、40%が「メールを監視するための担当者を置いている」と回答した。