オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会が2008年2月29日，合同研究会を開催した。
OSACは地方自治体の情報システムをオープンスタンダードに基づいた技術により支援することを目的とした団体(関連記事）。オープンソース・ソフトウエアで構成した地方自治体向けシステム基盤「OSACフレームワーク」を無償公開している(関連記事）。電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会は，電子自治体のアプリケーションの共同開発や利活用を行うことを目標にした自治体のグループである(関連記事）。
研究会では総務省 情報通信政策局 地方情報化推進室長 植松浩二氏が「地域情報プラットフォームの普及と活用について」と題した基調講演を行った。「地域情報プラットフォーム」はSOA（サービス指向アーキテクチャ）やXMLなどオープンスタンダードに基づく技術により地方自治体のシステムを連携させるための仕組み(関連記事）。産官学が設立した財団法人 全国地域情報化推進協会が推進している。
植松氏は地域情報プラットフォームにより「ベンダー間の競争環境が確保され，安くよいシステムを調達するための選択肢が増える『透明化』，ASPの活用などによりアウトソーシングしたシステムを複数自治体が共同で利用しやすくなる『共同化』，電子自治体を組み込んだワンストップ・サービスなど，より便利なサービス連携が可能になる『高度化』の3つの効果が期待できる」と述べた。
地域情報プラットフォーム標準仕様は2007年度に標準仕様書V2.0が策定され，2008年度は実装の推進，実証実験事業が行われる。現在18社が地域情報プラットフォーム標準仕様に対応した製品のリリースを表明している。総務省では2008年度に6億2600万円の予算で実証実験事業を予定している。
次に，地域情報プラットフォームに対応したシステムの構築をすすめている自治体の担当者が講演を行った。北九州市 総務市民局 情報政策室 主幹 宮下一万太氏は，同市が2008年度から実施する，基幹システム再構築計画を紹介。西いぶり広域連合 共同電算準備室 佐久間樹氏は，室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町による「西いぶり広域連合」が2008年度から実施するシステム共同化について講演した。
続いて，OSACのメンバー企業3社がオープンソース・ソフトウエアによる自治体システム基盤「OSACフレームワーク」について講演した。OSACフレームワークは，埼玉県鳩ヶ谷市が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」と福岡県が策定した「電子自治体共通化技術標準」を野村総合研究所のIT基盤「OpenStandia」に組み込んだもの。地域情報プラットフォーム標準仕様への対応を予定している。すでに新潟県上越市で，独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」として開発されたシステム間連携基盤に採用されている（関連記事）。
OSACでは「鳩ヶ谷共通基盤」と福岡県の「電子自治体共通化技術標準」を同コンソーシアムのWebサイト「OSAC Tech Portal」で公開している。「OpenStandia」はNRIがJBoss，Seasar2，PostgreSQLなどのオープンソース・ソフトウエアを組み合わせ，検証したアプリケーション基盤。野村総合研究所ではOpenStandia自体もオープンソース・ソフトウエアとしてOpenStandiaの公式サイト公開しており，野村総合研究所はサポート・サービスを提供している。
「ライセンス費用が不要で中身がすべて公開されているオープンソース・ソフトウエアはコストの大幅削減とベンダー・ロックインからの開放が期待できるが，検証やサポートが課題になる。検証済みの基盤を使用することで信頼性を高め構築コストを削減できる」（野村総合研究所 オープンソースソリューションセンター センター長 寺田雄一氏）
OpenStandiaに組み込まれている国産のオープンソース・フレームワーク「Seasar2」は，システムの開発生産性や柔軟性を高める機能を備える。電通国際情報サービス Seasar2技術推進センター 統括マネージャー ひがやすを氏はSeasar2による開発のデモを行い「Seasar2で開発生産性や柔軟性を高めることにより，“動く仕様”に追随した開発が容易になる」と話した。
フライトシステムコンサルティング コンサルティング事業部 事業部長 杉山隆志氏は，OSACテンプレートについて紹介した。OSACテンプレートは要求仕様を作成するためのサンプルで「地域情報プラットフォームに基づいた調達仕様書の作成が容易になるという。
