米QUALCOMMは米国時間2008年2月27日，フィンランドNokiaを相手取った特許係争について，米国際貿易委員会（ITC）が行政法判事による仮決定を支持し，再審理をしないことに決定したと発表した。

　Paul Luckern行政判事は2007年12月，「NokiaのGSM/GPRS/EDGE対応の携帯端末（W-CDMA非対応）は，QUALCOMM特許を侵害しない」とする仮決定を下した（関連記事：ITCがNokiaに有利な見解，「QUALCOMM特許を侵害していない」）。これに対し，QUALCOMMは再審理を求める意向を明らかにしていた。

　QUALCOMMによれば，今回の決定は同社が2006年6月に申し立てたNokiaの第2世代（2G）製品に関連するものであり，別の訴訟で問題としている第3世代（3G）製品を対象とするものではないという。

　QUALCOMMは，今回のITCの決定について連邦巡回控訴裁判所（CAFC）への上訴を検討するとしている。

［発表資料へ］