内部告発サイト「Wikileaks」を巡って米連邦裁判所が閉鎖命令を出したことについて，米電子フロンティア財団（EFF）と人権擁護団体などは米国時間2008年2月27日，裁判所に対して申し立てを行った。
EFFによると，今月初めにスイスの銀行Julius Baer Bank and Trustが，同行顧客の取引に関する14件の書類を違法に掲載しているとしてWikileaksを提訴した。またWikileaksのドメイン名登録会社である米Dynadotに対しても訴訟を起こした。地裁は2月15日に，Julius BaerとDynadot間で取り交わした条件を認めるかたちで，「wikileaks.org」ドメイン名の登録抹消と，他のドメイン登録への移行防止を命じる判決を下した。
このため，インターネット・ユーザーはwikileaks.orgドメイン名を通じてWikileaksサイト上の情報にアクセスすることができなくなってしまった。
EFFの上級スタッフ弁護士であるMatt Zimmerman氏は，「Dynadotがドメイン名抹消で密約を交わしたこと，地裁が両社の合意内容を支持したことは，言論の自由をうたった米国憲法修正第1条を脅かす深刻な懸念を呼び起こす」と非難している。
EFFは，アメリカ自由人権協会（ACLU），政府監視プロジェクト（POGO），およびWikileaksユーザーのJordan McCorkle氏とともに，ドメイン名登録抹消の差し止め命令を取り下げるための介入を許可するよう裁判所に求める動議書を提出した。2月29日にサンフランシスコで審問が開かれる予定。
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