米下院の電気通信・インターネット小委員会（Subcommittee on Telecommunications and Internet）は米国時間2008年2月27日，ワイヤレスの問題やコミュニティ・ブロードバンド・サービスに関する法案について議論する公聴会を開催した。公聴会は，この法案を提出した同小委員会の委員長を務めるEdward Markey下院議員が召集した。
Markey氏が提出したこの法案は，3つのセクションを中心に構成される。最初のセクションは，無線サービスを利用する消費者を保護するために国家レベルの方針を固めることを目的とするもの。米連邦通信委員会（FCC）の活動を補完する州の役割についても定める。このセクションでは，期限前解約の違約金が発生しない端末提供の義務付け，ワイヤレス・プランと契約内容の開示，請求内容を明確に示すことを定めた“truth-in-billing”規則，サービス品質の報告といった内容を盛り込んでいる。
2番目のセクションでは，自治体が市民に対して通信サービスを提供する自由を明確にするもの。Markey氏は，コミュニティがその地域で提供されているワイヤレス，ブロードバンド，ケーブル，電話サービスに満足していなかった場合，自治体が法律によりこれらのサービスを提供できる自由を有するべきだとしている。
最後のセクションは，政府の周波数帯使用の効率化を目的とするもの。米商務省の電気通信情報局（NTIA）に，政府が使用することになっている周波数帯のアセスメントを義務付ける。NTIAは，政府からFCCに再割り当てされる可能性のある周波数帯だけでなく，政府が使用する帯域の中で政府と関係の無いユーザーと共有できる帯域ついても，確認するように指示される。
この法案は，討議草案の段階にあり，消費者，業界，関係者などの意見を反映して改良を加える予定となっている。
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