NTT東西地域会社は2008年2月27日，NGN（次世代ネットワーク）の商用サービスの概要を発表した（関連記事）。発表後の質疑応答で判明した内容は以下の通り。
ブランド名は「フレッツ光ネクスト」。「今後，NGNの次の概念が出てくる可能性もある。ブランド名の決定に当たってNGNは意識しなかった。NGNにこだわらずに淡々と進めていく。ただ，ネクストはNGNの（頭文字である）nextを意識した面はある」（小園文典・常務取締役，写真）。また「同じ機能なのにNTT東西でサービス名称が異なるのは紛らわしい」というユーザーの声を反映し，NGNではNTT東西でブランド名とサービス名を統一した。料金は「当面，既存のネットワークと併用することになるので既存サービスと同等に設定した」（同）という。
商用サービスの開始は3月31日が有力
今回の発表は主にブランド名と料金で，サービスの詳細は3月末に改めて発表する。「ユーザーにできるだけ早く具体的なイメージを持ってもらうことが重要と考え，このタイミングでまず発表した」（小園常務取締役）。
サービスの詳細を発表できない背景には，総務省の情報通信審議会で議論している接続ルールとの関係がある。2月25日に活用業務の認可が下りたものの，これはNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）上，サービスの提供が可能になっただけ。認可の条件になっている接続ルールが決まらなければ電気通信事業法上はサービスを開始できない状況となっている（関連記事）。
接続ルールの決着が付くのは3月末の予定。それまではサービスの開始時期を決められない状況にあるが，「（それを踏まえた上で）思いとしては3月31日の開始を考えている」（小園常務取締役）。商用サービスの開始に当たってはサービス約款を総務省に届けなければならない。サービスの詳細を発表するのは約款の届け出と同じタイミングになる見通し。3月31日の開始を前提に逆算すると3月24日の週の発表が有力である。
新規のフレッツ光は自動的にNGN，既存ユーザーの移行には工事費必要
NTT東日本はフレッツ光に新規に加入したユーザーをNGNに収容していく方針（NGNの提供エリアの場合）。「インターネット接続とひかり電話の利用だけであれば既存サービスと全く同じ。当面は意識的にユーザーを誘導することまで考えていない」。
既存のフレッツ光ユーザーがNGNに切り替えたい場合はNTT東西の収容局で光回線の収容替えが必要になり，工事費を負担する必要がある。帯域保証（QoS）を利用したい場合はユーザー側にホーム・ゲートウエイの機能が新たに必要となるが，「現状のひかり電話対応機器のファームウエアをバージョンアップすることで対応することを考えている」（コンシューマ事業推進本部の井上福造・ブロードバンドサービス部長）という。
なお，QoSを利用する場合はひかり電話の契約が必要になる。これは，帯域の確保にSIP（session initiation protocol）の仕組みを利用しているため。「QoSだけを利用したい場合でも，ひかり電話の仕組みをベースとしているので両方の料金を徴収せざるを得ない」（井上ブロードバンドサービス部長）とする。ただし，同じQoSを利用する「地上デジタル放送のIP再送信はマルチキャストを利用しているため，ひかり電話に契約していなくても利用できる」（同）。
これら以外の主なやり取りは以下の通り。
──NGNでユーザー企業にどのような点をアピールしていくのか。
広域イーサネット・サービスの提供範囲はこれまで県内に閉じていたが，NGNから県間でも提供できるようになる。オプションでアクセス回線を2重化したり，ユーザーの企業内を監視したりするサービスの提供も考えている。
──今回新たに提供する企業向けの1Gビット/秒のインターネット接続サービスの料金は。
企業向けの100Mビット/秒のサービスと同じ料金（月額4万2000円）になる。
──現在，Bフレッツにある端末の接続台数制限はNGNでどうなるのか。
端末の接続台数制限はNGNで撤廃する。
──携帯電話と連携したFMC（fixed mobile convergence）サービスの提供予定は。
少なくともNTT東日本に関しては，現時点で全く検討していない。
──NGNでSaaS（software as a service）型サービスを提供する計画はどうなっているのか。
SaaS型サービスの提供はNTT持ち株会社が検討を始めたばかり。NTT東日本も参加して展開していく。
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