総務省は2008年2月25日，NTT東西地域会社が2007年10月25日に行った，次世代ネットワーク（NGN）を使った活用業務の申請を条件付きで認可した（発表資料）。今回認可されたのは，「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」，「次世代ネットワークを利用したIP電話サービスの県間役務提供・料金設定」，および「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の3案件（東西分合わせて計6案件）である。

　ただし今回の認定には，公正な競争を促進し利用者の利便性を高める観点からNTT東西それぞれに対して8つの条件が設定された。この中でも特に動画配信および地上デジタル放送のIP再送信に関連のあるものとして，（1）NTTの関係会社とほかのコンテンツ提供事業者やISP事業者とを公平に取り扱うこと，（２）他のISP事業者を経由して配信するコンテンツ提供事業者を公平に扱えるようインターフェースの共通化について検討すること，という2つの条件が付けられている。

　NTT東西がNGNサービスを開始するには，今回の認可のほかに現在情報通信審議会で審議中の「接続ルール」が確定する必要がある。接続ルールについては3月中旬の答申が予定されており，NTT東西は条件がそろい次第，3月下旬にもNGNを使ったサービスを開始する意向である。