総務省がNTT東西のNGNの活用業務申請を認可，方針案通り八つの条件を付加

日経コミュニケーション

2008.02.25

　総務省は2008年2月25日，NTT東西地域会社がNGN（次世代ネットワーク）の商用化に向けて2007年10月に申請した活用業務を認可した。認可に当たっては，情報通信審議会で現在議論しているNGNの接続ルールを踏まえて必要な措置を遅滞なく実施すべきなど，NTT東西に対して八つの条件を付加した。

　八つの認可条件は総務省が1月15日に発表した方針案（関連記事）と基本的に同じ。

　具体的には，（1）NGNの接続ルールに従い，ネットワークのオープン化や情報の開示を実施し，IPv4からIPv6への移行についてインターネット接続事業者と協議すること，（2）県間伝送路を構築・調達する際の手続きを公平・公正に実施すること，（3）NTT東西のNGN網間の中継事業者を公平・公正に選定すること，（4）加入電話などの加入者情報を不当に利用した営業活動を行わないこと，（5）コンテンツ配信サービスを提供する際に自社の関係会社と他のコンテンツ配信事業者を公平に扱うこと，（6）NGN網との接続形態の違いでコンテンツ配信事業者間に有利・不利が生じないように検討すること，（7）自社のIP電話と他社の0AB～J番号のIP電話との間で同番移行（番号ポータビリティ）を利用できるように検討すること，（8）サービス提供の仕組みを変更したり，新たな県間サービスを提供したりする場合は再度，活用業務を認可申請すること－－である。

　総務省が活用業務の認可に当たって付加した条件の数は，これまでは五つが最高。今回新たに追加したのは（1）と（5），（6）で，これら以外は過去の認可でも同様な条件を付加したことがある。NTT東西はNGNの商用化に向け，あとは情報通信審議会が3月末に予定する接続ルールの答申を待つのみとなった。

　なお，NTT東西は一部報道で出ていたNGNのブランド名や料金について，今週中に発表する予定である。