富士通は、開発中である東京証券取引所の次世代売買システムのプロジェクトを専門に扱う「東証事業部」の事業部長を、阿南幸二氏から谷口典彦 金融ソリューションビジネスグループ担当常務理事に2008年2月21日付で交代したと発表した。

　東証事業部は、2009年11月の稼働を目指す次世代売買システムの開発に特化した組織。2月8日に発生した新派生売買システムの障害と、今回の人事は「関連はない」（富士通広報）とする。

　東証事業部の発足は2007年1月。2006年12月に富士通が次世代売買システムの開発を受注してから、体制強化のために発足した。要員数は本誌推定で100人強。