SAPジャパンが、自社製ERPパッケージの保守料を引き上げる。年間保守料をライセンス料金の22％に変更する。これまでは17％だった。

　“保守料22％ルール”の対象となるのは、今後ユーザー企業に提供する製品。既にSAP製品を導入しているユーザー企業に対しては、当面17％を維持するようだ。

　ユーザー企業がSAPと保守契約を結ぶと、24時間の問い合わせや、リモート障害監視・復旧、バグ修正ファイル/最新版の提供などのサービスを受けられる。22％ルールを適用することについてSAPは「単なる値上げではなく、保守サービスの内容も手厚くする」（広報）と言う。