日本ユニシスは2008年2月19日、インドのITベンダー大手インフォシス テクノロジーズと包括的な戦略アライアンス協定を結んだことを発表した。日本ユニシスは、インフォシスの製品やシステム・インテグレーション技術などを日本国内市場に売り込む。

　協定の内容は大きく2つある。1つは、既存のソリューションや製品のマーケティング、コンサルティング、開発、運用での協業。もう1つは新しいソリューションを共同で開発することである。

　日本ユニシスは8万人を超すインフォシスのIT技術者を活用して、システムのオフショア開発や製品開発に弾みをつける考えだ。一方のインフォシスは、日本ユニシスと提携することで日本国内向けの営業力を強化する。

　日本ユニシス広報は「海外ITベンダーとのこうした包括協定は初めてのこと」としている。07年6月以降、日本ユニシスとインフォシスとは、ERPパッケージの「Oracle E-Business Suite」のアップグレード事業で協業してきた。ここで新しい協業体制を確立することで、収益性の向上を目指す。

　今回の協定は、両社トップの主導で進んだ。日本ユニシスの籾井勝人社長はERPでの協業について、「ビジネスが伸びる成果があり、インフォシスが擁する技術とリソースを高く評価していた」（日本ユニシス広報）という。07年末、インフォシスのS・ゴパルクリシュナンCEO（最高経営責任者）が籾井社長を訪問した際、今回のアライアンス協定まで話が膨らみ、籾井社長のインフォシス本社訪問と調印につながった。

　協定の具体的な効果については「まだ覚書の段階で何も決まっていないのが実情。ただ一般的にインドのリソースを使うことで開発・運用コストは削減できる」（同）。インフォシスは、Windowsで動作する日本ユニシス製の勘定系システム「BankVision」の開発・展開にも協力していくようだ。

　情報処理推進機構（IPA）が最近まとめた調査によると、07年のオフショア開発先としてはインドが2番目。金額ベースで141億円程度になると見られている。今後、インドのITベンダーの存在感はさらに高まる可能性がある。