日本レコード協会（RIAJ）は2008年2月19日、レコード会社からの許諾を受けた正規の音楽配信サイトであることを識別するためのマーク「エルマーク」を発表した。国内で音楽配信のWebサイト・携帯サイトを運営する音楽配信事業者98社が、同日付で一斉にエルマークの表示を始めた。
音楽配信をめぐっては、レコード会社などの権利者に無許諾で運営する非正規サイトが存在するほか、個人が違法であることを知らずWebサイトなどにアップロードする例もあり、RIAJやレコード会社各社が問題視していた。エルマークにより正規サイトと非正規サイトを識別可能にすることで、非正規サイトの排除を目指す。
配信事業者各社は、RIAJからの許諾を経て、サイト上にエルマークと許諾番号を表示する。エルマークの表示場所はトップページ上部と下部、ダウンロード確認ページの3カ所とし、ユーザーが確実に視認できる位置とした。エルマークの許諾や表示にかかる費用は無料である。ユーザーにとっては、エルマークと許諾番号を確認することで、音楽配信サイトが正規か非正規かを確認できる。また、RIAJのWebサイトにおいて、RIAJが許諾を出した正規配信サイトの一覧を確認できる。
RIAJはエルマークを商標登録済み。このため、仮に非正規サイトが無断でエルマークをサイト上に張り付けたとしても、RIAJが商標権侵害の差し止め訴訟を起こすことで排除できる仕組みとしている。
報道関係者向けの説明会に登壇した、RIAJ 私的録音委員会委員長兼違法配信識別ワーキングチーム座長の秦幸雄氏は「最近、携帯電話の検索サイトで違法着うたが簡単に見つけられるようになり、着うたが無料であるという認識が広がっている。レコード会社各社は、シングル楽曲の流通をCDから着うたフルへ移行させつつあり、違法着うたがシングル楽曲の購入に与える影響は深刻だ。また、ユーザーは一度無料に慣れてしまうと、有料モデルに移ってくれなくなる。一方、『違法着うたサイトでコンテンツをダウンロードすると、アーティストに一銭も落ちない』といった話を学生にすると『今後は正規のサイトから買うようにする』と言ってくれる。今対策を講じれば、まだ何とかなると認識している」と語り、エルマーク導入の必要性を強調した。
RIAJによると、国内の音楽配信事業者は120社程度。今回、エルマークの運用開始とともに表示を始めたのは98社で、残りの20社強は正規サイトであってもエルマークが表示されない。大手では、アップルの「iTunes Store」が未導入である。これについては、「アップルとは早い段階で話をしており、導入の必要性は理解していただいている。現在、具体的な表示方法について話し合っているところ」（RIAJ 情報・技術部部長兼法務部担当部長の畑陽一郎氏）と説明している。これ以外の未導入の正規サイトについては、「導入いただけるよう継続的に取り組んでいく」としている。
ネット上での音楽配信をめぐっては、権利者に無許諾でアップロードする行為は違法だが、そうしてアップロードされた非正規コンテンツをダウンロードする行為を取り締まる項目はない。これについてRIAJをはじめとする権利者側は、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会において、著作権法第30条を改正し非正規サイトのダウンロードを違法化するよう働きかけているが、現段階で結論は出ていない。
説明会の質疑応答では「エルマークが有効に機能すれば、必ずしもダウンロード違法化の法改正をしなくても、非正規コンテンツを排除できるのではないか」との質問が出た。これに対しRIAJ 専務理事の生野秀年氏は「著作権法は行為規範。何をやって良いか、何をやったら悪いのかの規範を示すことが必要。有体物の場合、盗品と知っていて入手すれば違法だ。無体物も同様であるべきで、盗品である非正規コンテンツをダウンロードする行為が合法でよいのか」と法改正の意義を説いたが、質問に正対した回答は示さなかった。
