周波数割り当て幅のイメージを提示，総務省の携帯端末向け放送など検討の懇談会

　総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第８回会合が2008年2月18日に開催された。この中で事務局は，周波数割り当てのイメージを示した。事務局による周波数割り当てのイメージに関する資料は12月20日にも提出されていたが，今回はさらに詳細にしたものである。

　現在検討中の携帯端末向けマルチメディア放送サービスなどへの割り当て周波数として用意されているのは，VHFローバンド（90M～108MHz）とVHFハイバンドの一部の帯域（207.5M～222MHz）の合計32.5MHzである。いずれも，2011年に予定される地上アナログ放送の終了によって空く周波数である。

　類型１として示されたのは，携帯端末向け放送のサービスエリアとして全国とすることを前提にしたものである。仮に１つのチャンネルに6MHzを割り当てたとすると，所要周波数帯域幅は18MHzあるいは24MHz必要とした。このケースでは，SFN（単一周波数ネットワーク）を基本とするが，SFNでカバーできない地域が出ることを想定し，３チャンネルあるいは4チャンネルで全国をあまねくカバーするという想定である。これはSFN混信対策に，別の周波数を用意するという意味合いと見られる。これだけでVHFハイバンドの帯域幅（14.5MHz）を超える。仮に，全国を対象にしたサービス用にVHFハイバンドを１つの事業者に割り当てたとしても，全国放送できるチャンネルの帯域幅は6MHzを下回ることを意味する。

　類型２として，関東地域（東京都・千葉県，埼玉県，神奈川県）を例に，市町村区域へ１セグメントの割り当てを想定したパターンを示した。これは，現在FM波を利用しているコミュニティー放送のデジタル版ようなものを想定したものである。チャンネル相互間のガードバンドを1/3セグメントとして，11.44MHz必要とした。

　類型３として示したのが，現行ラジオ放送の高度化である。前提として３セグメント単位とし二つのパターンを示した。一つは各都道府県に１チャンネル，東名阪の広域にさらに１チャンネルを割り当てる場合は，17.15MHz～20.01MHz必要とした。11の広域ブロック単位にした場合（東名阪を含むブロックにはさらに１チャンネルを割り当て）には，12.86MHz～15.72MHz必要とした。

　今回示された三つの類型化のパターンは，懇談会でも有力となっている用途である。しかし，VHFハイバンドとローバンドを組み合わせても全部をカバーできない状況であることが改めて示された状況といえそうだ。