トレンドマイクロは2008年2月15日，複雑化するウイルスの攻撃から企業を保護するための対策サービスを，今年中に相次いで提供すると発表した。まずは3月1日から，ウイルス対策状況を監視するサービス「Expert on Guard」を開始する。
Expert on Guardは，トレンドマイクロのウイルス解析＆サポート・センター「リージョナルトレンドラボ」の中に監視センター「Trend Micro Operation Center」（TMOC）を設置して，企業のウイルス対策状況を24時間365日体制で監視するサービスである。
リージョナルトレンドラボのセキュリティ専門スタッフが常時監視し，ウイルス感染時や最新のパターン・ファイルが適用されていない場合にはユーザーに通知。また，感染時の対処方法のアドバイスやウイルスと疑われるファイルの解析，増加傾向にあるウイルスの警告なども行う。また，ウイルス感染状況の月次レポートや年4回の分析結果のレポートも提供する。
サービス内容に応じて，「Basic」，「Standard」，「Premium」の3段階のサービスを用意。StandardとPremiumは24時間365日の対応だが，Basicは平日午前9時から午後5時までの対応となる。また，通知とレポートのサービスは，StandardとPremiumのユーザーは全種類を利用できるがBasicではウイルス感染通知など10種類中3種類だけ利用できる。特定のウイルスの駆除ツールを作成するサービスはPremiumのユーザーにだけ提供される。1000～1499クライアントの場合の参考価格は，Basicが年額198万円，Standardが同278万円，Premiumが同589万円となっている（いずれも税別）。
同サービスは，中国と台湾など5カ国・地域で440社・34万クライアントが既に導入しており，日本は6番目となる。トレンドマイクロは，日本で今後1年間で50社への導入を目標にしている。
トレンドマイクロのエバ・チェン代表取締役社長兼CEO（写真1）は「攻撃者は利益目的で，より複雑な脅威を作り出しており，脅威はますます深刻化している」と指摘する。例えば，正規サイトに不正コードを埋め込んで不正サイトに誘導してウイルスに感染させるなどの攻撃が相次いでいる。こうした攻撃に対して「従来型のアンチウイルスの手法だけでは間に合わなくなっている」と，同社の大三川彰彦日本代表（写真2）は話す。そこで，従来型のアンチウイルスを補完するようなサービスを，Expert on Guardのほかにも相次いで投入する計画を立てている。
第2四半期（4～6月）には，ネットワーク上の不審な振る舞いを検知する「自己免疫型ソリューション」を提供する予定。また，第3四半期（7～9月）をめどに，現在は個別で対応している教育とコンサルティングをサービス・メニューに追加する。このほかにも，現在米国で展開中のWebサイトのぜい弱性検査サービスや，2007年11月に買収した米Provilla製の情報漏えい対策製品を日本市場に投入するという。
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