早稲田大学や同大学教授らが出資するWIEC（東京都新宿区、内山雄輝社長）が、オフショア開発を推進する日本のソフト会社に、インターネットを利用した中国のIT技術者向け日本語学習システムの売り込みを本格的に開始した。

　同社は2004年、早稲田大学中国語教育総合研究所の楊達教授が研究した中国語学習システムなどを事業化するために設立した。内山氏によると、どうしたら言葉を早く話せるようになるかを研究した結果、子供が言葉を覚える過程を1から8までの学習パターンに分け、そこにインターネットを利用した教育理論を加えたものだという。

　早稲田大学文学部で中国語を学ぶ学生が使ったところ、｢効果が出たので、社会人向けにも提供できる｣と判断し、中国に進出する日本企業の赴任者向けなどに販売してきた。NHKの中国語会話に同システムをOEM供給もしている。この中国語学習システムを日本語に作り直したもので、北京大学からライセンスを受けた教材を使っている。1人当たり1年間で6万3000円、半年間で4万7000円の料金設定にした。

　日本語の最もニーズが高いのが、オフショア開発に携わる中国人向けだとし、日本のソフト会社に販売攻勢をかけている。内山氏は「インターネットを活用したゲーム感覚で効率的に覚えられる。やってもらえば、日本語同様に65時間で話せるようになる」と自信を示し、中国に加えてベトナムやシンガポールなど海外展開も推し進めていく考えだ。「中国には約300万人が日本語の学習をしており、その数％を獲得したい」（同）。日本企業に就職したい中国人に日本語教育し、ソフト会社に紹介するプログラムも用意している。