米オープンアイディーファウンデーションに企業が初参加
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米オープンアイディーファウンデーションは2008年2月7日（米国時間）、役員会に米グーグル、米マイクロソフト、米ヤフー、米IBM、米ベリサインが新メンバーとして加わったことを発表した。同ファウンデーションは、「OpenID」の普及促進を目的に2007年に設立された団体。これまで役員会は世話役として個人8名で構成していたが、今後は新メンバーとなった5社も役員会に加わる。議長は、これまで通り米ヴィドゥープのスコット・クヴェトン氏。大手ポータルサービスが同ファウンデーションに参加したことで、今後商用サービスでのOpenID活用が進み、普及に弾みが付く可能性がある。
OpenIDとは、同じユーザーIDを複数のWebサービスで使えるようにする「シングルサインイン」を実現する仕組みの一つ。OpenIDを発行するサービスでIDを一度取得すれば、OpenIDに対応する各種Webサービスで新規ユーザー登録することなく、同じIDでログインできるようになる。
ヤフーは既にOpenIDの発行サービスを手がけており、他の新メンバーであるグーグルやマイクロソフトなども今後OpenID発行サービスを始めることも考えられる。また、大手ポータルサイトによるOpenID発行が進めば、各種Webサービスにとってもポータルサイトのユーザーを自社サービスへ引き込む導線が生まれるため、続々とOpenIDに対応する公算が高い。
