総務省は2008年2月6日，NHKの2008年度予算案（事業計画案と資金計画案を含む）に対する大臣意見を公表した。同予算案を今国会に提出する際に付帯するものである。NHKが1月16日に総務省に提出した予算案によると，受信料収入は2007年度予算に比べて3.6％増加の6350億7000万円を見込んでいる。しかし，総務省への予算案の提出直後に発覚した株式のインサイダー取引疑惑によって，受信料の支払い拒否を通知する視聴者が出てきている。

　支払い拒否者が増えてくれば，受信料収入が予算案よりも減少する可能性がある。大臣意見ではこうした事態に備えて，より一層の業務の効率化をNHKに求めた。NHKも受信料収入が予算案を下回ることになった場合には，コスト削減などで対応する方針である。

　このほかに今回の大臣意見には，（1）受信料の公平負担の徹底，（2）受信料体系の見直し，（3）子会社の合理化，（4）地上デジタル放送の普及促進，（5）番組アーカイブの活用──などの9項目が盛り込まれた（発表資料）。