写真中央がグリーンIT推進協議会の町田勝彦会長。右隣が甘利明経済産業大臣
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電子情報技術産業協会（JEITA）やITベンダーなど118社・団体は2月1日、IT・エレクトロニクス技術を活用した地球温暖化対策を具体化するための「グリーンIT推進協議会」を設立した。
同協議会は、国内の啓蒙活動のほか、海外の主要なグリーンIT関連組織との連携、新技術の提案、調査・分析などの活動を行う。「グリーンITは洞爺湖サミットで掲げる目標達成のためにも重要な位置づけとなっている」と、甘利明経済産業大臣は同協議会の意義を説明する。
同協議会の会長には、JEITA会長の町田勝彦氏（シャープ会長）が就任。日本電機工業会（JEMA）会長の庄山悦彦氏（日立製作所会長）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）会長の矢野薫氏（NEC社長）、情報サービス産業協会（JISA）会長の浜口友一氏（NTTデータ相談役）、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）会長の河野俊二氏（東京海上日動火災保険相談役）らが、副会長となった。同協議会の会員企業は設立時点で118社。そのほかに日本自動車工業会などの15団体も参加する。
「洞爺湖サミットまでに、目に見える成果を出せるようにしてもらいたい」と甘利大臣が当面の目標を示した通り、08年7月の洞爺湖サミットに向けて、IT・エレクトロニクス機器を中核とした省電力化ロードマップの策定が当面の活動目標となる。「日本の産業界が直面するエネルギー問題に対応する革新的な技術を確立していきたい」と町田会長は意気込みを語った。
| ■変更履歴 設立主体を「電子情報技術産業協会（JEITA）」としていましたが，「電子情報技術産業協会（JEITA）やITベンダーなど118社・団体」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2008/02/02 00:57] |
