米インテルは米国時間2008年1月28日，風力やバイオマスなどの再生可能（Renewable）エネルギーを使って発電する「グリーン電力」を年間13億kWh以上，複数年にわたって購入すると発表した（発表資料）。これは同社が米国内で消費する電力量の約45％を占める。グリーン電力市場の活性化を後押しすることで，同社の環境保全への姿勢をアピールする狙いがある。

　今回のグリーン電力の購入量は，単一の民間企業としては米国最大規模になるという。米国環境保護庁（EPA）は，「グリーン電力パートナー・トップ25」および「フォーチュン 500　グリーン電力パートナー」を公表しているが，インテルは最新リストでそれぞれ最上位に位置づけられることになる。ちなみに「グリーン電力パートナー・トップ25」にランクインしているIT企業は，8位にシスコシステムズが入っているだけである。

　同社社長兼CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニ氏は，「今回の再生可能エネルギーの購入は，環境保護に向けたインテルの広範な取り組みの一つ。これを契機に再生可能エネルギーの開発や需要の増大に弾みがつくことを期待している」と，リリースの中で同社の環境貢献を強調。オッテリーニ社長は，2009年に国連環境サミットが開催されるデンマークのコペンハーゲン気候協議会メンバーも務めており，半導体を中心とする環境技術で世界をリードしていく姿勢を積極的にアピールする構えだ。