左からNTTドコモの夏野氏、米グーグルのオミッド・コーデスタニ副社長、NTTドコモの辻村氏、グーグル法人の村上憲郎社長

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　NTTドコモと米グーグルは2008年1月24日に東京都内で会見を行い、検索サービスや検索連動広告、アプリケーション提供などで業務提携したことを発表した。グーグルが提供する各種サービスをモバイル環境に移植し「インターネットのモバイル化」（NTTドコモの辻村清行取締役常務）を加速するのが狙いだという。

　具体的な連携サービスとしては、まず、NTTドコモのiモードのポータル・サイト「iMenu」にグーグルの検索窓を組み込む。検索結果としては、NTTドコモの公式コンテンツ、一般サイト、パソコン向けサイトの検索結果、そして関連広告が並ぶ。これまではiMenuからのジャンル別、あるいは提携検索エンジン経由で目的のコンテンツに到達していたが、グーグルの検索エンジンによって「コンテンツへの動線が大きく変わる」（NTTドコモの夏野剛マルチメディアサービス部長）と見込む。

　検索連動広告については、2008年春を目途に、グーグルの広告配信プラットフォーム「Google AdWords」により、検索結果ページに検索ワードと関連する広告表示を行う検索連動広告を始める。広告関連の収入については「早期に100億円を目指す」（辻村常務）とする。

　グーグルの各種サービスのiモード端末への移植も促進する。グーグルはKDDIとも提携しているが、このサービス種類が両者の提携の違いになる。「グーグルとKDDIとの提携は、現時点では検索関連に限定されており、ドコモの方が幅広い」（夏野部長）。NTTドコモの場合、既に最新の2機種がGoogleマップサービスの専用アプリケーションをプリインストールしているが、早期に標準搭載する。このほか、電子メール・サービス「Gmail」、動画共有サービス「YouTube」、画像共有サービス「Picasa」などについても、単にWeb経由の利用にとどまらずアプリケーション化やプリインストールを含めた対応を検討するという。

　2007年11月にグーグルが発表したソフトウエアの共通基盤「Android」プラットフォームについては、「既存の製品ラインアップのほかにいろいろなバリエーションがあっていい」（夏野部長）とし、具体的に検討するとした。