総務省は2008年1月23日，電波利用料制度見直しに関する意見募集結果を公表した（発表資料）。2007年７月26日に公表された「電波利用料制度に関する研究会」の報告書に基づき，総務省が同年12月20日に「電波利用料の料額算定に関する具体化方針（案）」を公表し，意見募集していたものである。総論では賛成も多いが，「2008年度～2010年の平均歳入・歳出予定額を示すべき」，「歳入・歳出の歯止めを設けるべき」（いずれもソフトバンクモバイル）など，関係する事業者・団体から多数の意見が寄せられている。放送業界からは，地上波を利用するアナログ放送の終了に伴って2011年以降は大幅な減額となることが至当という意見が出された。携帯電話事業者からはソフトバンクモバイルを中心に，さらなる見直しや，提案内容の具体化を求める意見が様々な観点から提出されている。
　ITS関連ではITS Japanから「ITSに関わる無線局の電波利用料は免除対象に」という要望が出されているが，総務省は「現在電波利用料を負担することになっている無線局の扱いを変更するものではない」という考えを示した。