マイクロソフトは2008年1月23日、「Office Business Applications（OBA）」と呼ぶ戦略の説明会を開いた。OBAとは、WordやExcelといったOffice製品を業務システムのクライアント・ソフトとして利用できるようにするための、製品や技術を含めた戦略である。文書作成用途を超えて、Office製品の拡販を狙う。

　マイクロソフトの西岡真樹エグゼクティブプロダクトマネージャは、「多くの人にとって使い慣れたOffice製品を業務システムのクライアント・ソフトにすることで、業務システムのデータをより容易に活用してもらえるはず」と話す。

　例えば、「基幹業務システムは使いにくいがExcelなら毎日のように使っているという人は多い。Excel上で基幹システムに直接アクセスしてデータを表示したり処理したりできれば、利用者に合ったシステムを作りやすい。データの二重入力も減らせるため、データ自体の品質向上も期待できる」（同）。

　マイクロソフトが言うOBAの構成要素は、Office製品に加えて、文書管理ソフト「SharePoint Server」、データ分析ソフト「PerformancePoint Server」、データ連携ソフト「BizTalk Server」、開発ツール「Visual Studio」など。このほか、ERP（統合基幹業務システム）パッケージにOffice製品からアクセスするためのミドルウエアなども含まれている。

　マイクロソフトはOBAを推進するため、サードパーティ製の対応製品を拡充していく。第一弾は、07年7月に販売開始した「Duet for Microsoft Office and SAP」。Office製品から、独SAPのERPパッケージである「SAP ERP」にアクセスするためのソフトで、マイクロソフトとSAPが共同開発した。08年夏には、Duetの新バージョンを発表する。