総務省は，ＩＰ化の進展に対応した通信プラットフォームの連携強化などについて検討することを目的として「通信プラットフォーム研究会」を開催すると発表した（発表資料）。ブロードバンド化やＩＰ化の進展に伴い，コンテンツやアプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証や課金などのプラットフォーム機能の連携強化を図り，新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的とする。2008年２月下旬に第１回会合を開催し，１１月をメドに報告書を取りまとめる予定。

　総務省がこの時期に通信プラットフォーム研究会を立ち上げるのは，計画の通りである。例えば「新競争促進プログラム2010」の中に示した具体的な施策の一つとして，「ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備」という項目があり，この中で「プラットフォームの連携強化に向けた検討」をうたっている。具体的には，「固定通信・移動通信の別を問わず認証や課金，QoS制御，デジタル著作権管理などのプラットフォーム機能の連携を図り，新事業の創出を促進する観点からユーザーIDなどを含むプラットフォーム機能の利活用等について2007年度中に新たな検討の場を設置し2008年中をメドに取りまとめを行う」としていた。

　さらに，総務省では「電気通信事業分野における競争状況の評価2007」として，戦略的評価「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」について意見を公募し，結果を発表している（発表資料）。意見募集の結果を踏まえた分析結果を「中間取りまとめ」として公表する予定。この分析が，研究会におけるたたき台の一つになりそうだ。