ゆうちょ銀行は2008年1月22日、国債を購入した顧客に送った取引残高報告書に記述ミスがあったと発表した。「購入取引自体は正当に処理しており、受け渡し金額にも問題はなかったが、書面に利子を印字する計算プログラムに誤りがあった」（広報）。

　報告書の計算は、基幹系システムから購入実績などの対象データを抽出し、Excelを使って処理していた。このExcelファイルに埋め込まれた利子の計算式のうち、課税区分の扱いに間違いがあり、「課税」を「非課税」に、「非課税」を「課税」として計算した。

　国債の取引残高報告書は、日本郵政公社の時代は作成しておらず、ゆうちょ銀行の誕生以来、今回が初の処理だった。当然ながら、事前にテストは実施していたが、障害対応などに関するプログラムの変更管理に問題があり、修正前のバージョンのファイルを使ってしまった。取引残高報告書の作成処理の担当ベンダーはNTTデータである。

　記述ミスがあった報告書は、2007年10月1日の民営分社化後、12月31日までの3カ月間に国債を購入した顧客の一部。具体的には、報告書の作成・送付処理の途中で不具合に気付き、途中で処理をストップした際、すでに送付済みだった7779件である。