米Microsoftはドイツで現地時間2008年1月22日に，政府機関のeガバメント（電子政府）化を支援する取り組み「Citizen Service Platform（CSP）」を発表した。地方行政が，市民の要望に応えてより早くオンライン公共サービスを導入できるようにする。
具体的には，「Windows Live」「Office Live」「Virtual Earth」「Windows SharePoint Services」「Office SharePoint Server」といった同社技術を利用する。地域や部署のニーズに応じてカスタム可能な各種オンライン機能構築ツールや，スケジュール管理ツールも提供する。「Dynamics CRM」に対応したテンプレートにより，インターネットや電話，窓口のいずれからでも一貫した市民情報の閲覧を可能にする。
同社Microsoft International事業プレジデントのJean-Philippe Courtois氏は「テクノロジは地方行政サービスの効率化と近代化を実現するが，多くの行政機関は資金や技術知識が不足しているために，市民のニーズに合わない電子政府化を行っている。CSPは当社とパートナ企業，および地方行政との一連のプロジェクトから生まれたもので，過去の経験と実績を生かし，コスト効率の高い導入技術を提供する」と説明した。
Microsoftによると，ポルトガルのポルト市議会，ベルギーのAalter自治体，ジャマイカのSt. Mary地区などがCSPのもと，公共サービスの効率化を図っているという。
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