総務省は2008年1月18日，電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について2007年11月29日から12月28日に実施した意見募集の結果を公表した（発表資料）。今回の改正は，総合無線局監理システムの改修に伴い電子申請の処理に要する時間が短縮されることから，インターネットを利用して無線局免許などの申請手続を行う場合の手数料を引き下げるというものである。

　意見募集の結果を見ると，ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムは，無線局種別のその他の無線局のカテゴリーにおいても，小出力の0.1W以下，0.02W以下の規定を設けることを要望した。携帯電話においても小出力かつ小型の基地局やレピーターの設置が進んでいることや，小セル化による無線局の小出力化などにより今後は小出力の無線局が増えていくことが予想されことを理由として挙げる。これに対し，総務省は，「小電力の無線局について申請の処理時間に差異が生じることとなった場合には，適正な手数料の額について検討する」という考え方を示した。