米Googleは米国時間1月17日に，同社の慈善事業Google.orgにおける今後の活動について明らかにした。気象変動，世界的貧困，伝染病などに関する5つの取り組みに今後5～10年かけて注力するとしている。また，協力団体に対して2500万ドル以上の支援および投資を行う。

　同社はすでに，コンセントから充電するプラグイン・ハイブリッドカーの普及促進を目指す「RechargeIT」（関連記事：Google，プラグイン・ハイブリッドカー普及促進に1000万ドル超出資へ）や，石炭より安価な再生可能エネルギを開発する「RE<C」プロジェクトを発表している。

　今回さらに，自然災害や病気の予測および予防，公共サービスの改善，中小企業の成長支援という3つの取り組みを加えた。

　自然災害や病気の予測および予防では，当初は東南アジアと熱帯アフリカに焦点を当てる。東南アジアにおけるSARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザの早期警告システム強化に向けて，非営利組織InSTEDDと世界健康安全保障イニシアチブ（GHSI）に合計750万ドルを提供する。また，アフリカの気象変動や生態系の変化などを分析・予測するシステムを開発するために，米クラーク大学に60万ドル以上を支援する。

　公共サービスの改善については，インドや東アフリカの貧困地域において公共サービスの活発な情報提供と活用の促進を図り，インドの3団体に合計342万5000ドルを提供する。中小企業の成長支援では，起業支援団体TechnoServeと手を組み，助成金として470万ドルを用意する。

　ちなみにGoogleは，同社株式の1％と年間利益の1％をGoogle.orgの事業に投じている。

[発表資料へ]