ジャスダック株の7割強を保有する日本証券業協会は1月16日に定例会見を開き、安東俊夫会長は「ジャスダックの売買システムを、大阪証券取引所と一本化する方向で進める」と明言した。加えて、現在ジャスダックの新システムの開発が中断していることも明らかにした。

　ジャスダックはシステム一本化について「日証協の定例会見の結果を受けて判断する」（ジャスダック広報）としていた（関連記事）。現時点では「対応はまだ決まっていない」（同）という。今後、1月28日に予定している定例会見で何らかの見解を示す可能性が高い。

　日証協の安東会長は「一本化によって効率化を図り、高いと言われているジャスダックの場口銭引き下げなどが急がれる」と語った。だが、ジャスダックは2009年10月に稼働を予定する次期システムの開発を始めており、筒井高志社長は次期システムの優位性を強調してきた経緯がある。安東会長が「1番の問題」と述べたように、システムの一本化が経営統合への課題となっている。