1月17日に開催された私的録音録画小委員会のようす

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　文化庁長官の諮問機関である文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年度第16回会合が、2008年1月17日に開催された。この中で、「権利者の要請による著作権保護技術（DRM）」が設けられた利用形態において、順次私的録音録画補償金を廃止していくことなどを盛り込んだ最終報告の骨子が事務局から提案され、大筋で了承された。同小委員会では2006年の設立時から、メーカー側・ユーザー側と権利者側とが激しく対立し続け、合意形成が困難とみられていたが、抽象的な内容ながらひとまず合意形成を実現した格好だ。

補償金制度の段階的縮小を明記、ただし音楽CDと地デジは補償金継続

　事務局である文化庁 長官官房 著作権課が提示したのは、「著作権保護技術と補償金制度について（案）」という、A4判で2ページ強のペーパーである。この中で、私的複製に伴い権利者が被る経済的不利益について、「権利者の要請によるDRMが施された著作物の私的録音録画については、原則として補償の必要性がない」と位置付け、その一例としてDVD-Audioなどの次世代オーディオを挙げた。また、現行の補償金制度について、「メーカーに一定の負担を強いるのは関係者の理解を得られにくくなっているため、今後縮小し他の方法による解決に移行すべきである」との方向性を明示した。