総務省は，2008年1月16日の電波監理審議会に，放送事業用固定無線（3.456G～3.6MHz帯）の周波数移行と第4世代移動通信（4G）システムなどの周波数確保ために周波数割当計画の一部を変更する告示案について諮問し，原案のとおり変更することが適当という答申を受けた（発表資料）。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえて，周波数割当計画の一部変更を行う予定である。

　変更の内容は，3.456G～3.6GHzの周波数において，固定業務（放送事業用）の周波数使用期限として2012年11月30日と設定するとともに，移動業務（電気通信業務用）について周波数の使用可能期日として2010年1月1日と設定し，必要な規定の整備を図るというもの。期間が一部重なるため放送業界からは混信が懸念されるという反対意見が出ていたが，総務省は「電気通信業務用移動業務の無線局の導入に当たって既設無線局へ有害な混信を与えないことを審査する」とした。既に行っていた意見募集ではNTTドコモが，「2007年世界無線通信会議(WRC-07)において，3.4G～3.6GHz帯を新たなIMT用周波数として特定が行われており（関連記事），残りの3.4G～3.456GHz帯についても既存システムの周波数の移行方策や移行期限を早期に策定し，4Gなどの移動通信システムの周波数として確保していくことが必要」と指摘し，総務省も「4Gなどの移動通信システムの周波数の確保を適切に進めていく」という考えを示した。