「Culture First（はじめに文化ありき）」のロゴ
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市川團十郎氏などがビデオレターでコメントを寄せた
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CISAC 事務局長のエリック・バディスト氏
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著作権や著作隣接権に関連する権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の参加・賛同団体らは2008年1月15日、私的録音録画補償金制度の維持・拡大に向けた運動の統一標語として「Culture First（はじめに文化ありき）」を掲げることを発表した。
著作権法に定められた私的複製について、権利者側では「デジタル機器による私的複製の拡大に伴い、権利者への対価支払いも適切に行われるべき」との姿勢を示しており、著作権法で定められた私的録音録画補償金制度の維持や、対象機器に携帯音楽プレーヤーやパソコン、新世代光ディスクレコーダーなどを加えるよう求めている。同制度をめぐっては、電子情報技術産業協会（JEITA）に代表される機器メーカー側が「現行制度を廃止し、デジタル著作権管理（DRM）を用いたコンテンツ課金に移行すべき」との立場を示しているが、これに強く反発している。
権利者側はこれまでも現行制度の維持・拡大に向けた取り組みを行っているが、統一標語を掲げることで意思を明確にし、より強く主張していく。また、権利者団体も業界ごとに細かく分かれており、必ずしも意思の統一が図られているわけではないが、統一標語の制定を機に権利者団体全体で足並みをそろえて主張することを狙う。
この日開催されたセミナーでは、市川團十郎氏、三遊亭小遊三氏、すぎやまこういち氏、野村萬氏らのビデオレターが流され、それぞれにコンテンツ保護への理解を訴えた。
