ジャスダックは1月15日、臨時取締役会を開き大阪証券取引所との統合に関して協議したが、売買システム一本化に関する判断は先送りした。一部で「15日の臨時取締役会で大証との売買システム一本化を正式に決定する」と報じられたが、「今回の臨時取締役会ではシステムに関する決定は一切ない」（ジャスダック広報）という。システムの一本化に関しては「16日に開かれる日本証券業協会の定例会見の発表内容に応じて対応を検討する」（同）。

　臨時取締役会は、ジャスダック株式の7割強を保有する日証協と大証の株式売却交渉を正式に承認するに留まった。ジャスダックと大証が統合することになれば、大証への売買システム一本化は必至とみられる。だが、ジャスダックは2009年10月に稼働を予定する次期システムの開発を始めており、昨年11月には要件定義を終えている。そのため、システム一本化は統合への課題となっている。

　ジャスダックは新売買システムの開発費用を54億円と発表している。次世代ネットワーク（NGN）やメモリー型データベースなどを採用しており、「性能や安全性が高いシステムを従来の半分の投資でできる」ことを売りにしている。