写真●携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第27回会合
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総務省は1月15日，携帯電話等周波数有効利用方策委員会の第27回会合を開催し，アイピーモバイルが返上した電波の活用について議論した（写真）。空き周波数となった2GHz帯TDDバンドの技術的条件を審議し，5月ごろに答申する予定だ。関係者間の調整などの細かい議論は，下部組織となる「2GHz帯TDD方式技術的条件作業班」で行う。
アイピーモバイルは，2005年11月に免許割り当て（特定基地局の開設計画の認定）を受けたが，資金繰りが悪化して2007年10月30日に破産。同社は認定返上を申し出，総務省は12月12日に正式に認定を取り消した（関連記事）。
その結果，2010M～2025MHzの15MHz幅が空き周波数となった。この周波数は，上り方向と下り方向で同一の周波数を使うTDD（時分割複信）方式で運用することになっている。従来，2GHz帯TDDバンドはTD-CDMA，TD-SCDMAといった第3世代携帯電話（3G）技術しか利用できなかった。
委員会では，TDD方式の技術全般に対象を広げて検討する。議論の初回となる今回は，WiMAX（IEEE 802.16），IEEE 802.20，次世代PHS，3Gのそれぞれについて，関係者が標準化動向を紹介した。
一連の議論が決着する5月には，2GHz帯TDDバンドに導入可能な通信技術やそのスペックが決まることになる。その後，総務省で免許方針を策定し，通信事業者を決める議論に入る。
