米国際貿易委員会(ITC)は米国時間1月4日,特許侵害の疑いでDRAMやパソコン/サーバー,マザーボード,マイクロフォン,半導体レーザーなどのメーカー22社に対する4件の調査を開始すると発表した。

 1件目の調査は,DRAMチップおよびDRAMモジュールと,これらを搭載しているコンピュータ・システムに関するもので,米Tesseraの申し立てを受けて実施する。調査対象となる企業は,台湾A-Data Technology,台湾Acer,エルピーダメモリ,米Kingston Technology,台湾Nanya Technology,台湾Powerchip Semiconductor,台湾ProMOS Technologiesなど18社。

 2件目の調査は,マザーボード,グラフィックス・カード,ノート・パソコン,サーバー,ベアボーン(半完成品)コンピュータ,ルーターに関するもので,米IBMの申し立てを受けて実施する。調査対象となる企業は,台湾ASUSTeK Computerとその米国子会社ASUS Computer Internationalの2社(関連記事:IBM,ASUSTeK製品の米国輸入禁止をITCに要求)。

 3件目の調査は,携帯電話機や各種機器で利用されているマイクロフォンに関するもので,米Knowles Electronicsの申し立てを受けて実施する。マレーシアのMEMS Technology Berhadが調査対象となる。

 4件目の調査は,光学ディスク装置向け半導体レーザーに関するもので,韓国Seoul Semiconductorの申し立てを受けて実施する。日亜化学工業が調査対象となる。

 いずれの調査も,申し立て側は調査対象企業に特許を侵害され,該当製品の米国への輸入は米関税法(Tariff Act of 1930)第337条に違反していると主張。ITCに対し,恒久的な輸入禁止命令および発注停止命令などの発行を要求した。

 ITCは,侵害されたとする具体的な特許について明らかにしていない。調査開始から45日以内に調査完了までの日程を決める。

[発表資料(Tesseraの申し立てによる調査)]
[発表資料(IBMの申し立てによる調査)]
[発表資料(Knowles Electronicsの申し立てによる調査)]
[発表資料(Seoul Semiconductorの申し立てによる調査)]