米Broadcomとの特許侵害係争において，カリフォルニア州サンタアナの米連邦地方裁判所は，米QUALCOMMの米国向け一部製品に対して製造の差し止め命令を発した。QUALCOMMは，これに対して上訴する意向を米国時間1月2日に明らかにした。

　連邦地裁は2007年11月21日，QUALCOMMの一部製品による3件の米Broadcom特許の侵害を認定し，1960万ドルの損害賠償支払いをQUALCOMMに命じた。これを受け，BroadcomはQUALCOMMに対するEV-DO方式の携帯電話機向けLSIの開発や販売の差し止め命令を裁判所に求めていた（関連記事：Broadcom，QUALCOMMの特許侵害賠償額1960万ドルを受け入れへ）。

　連邦地裁は12月31日に，QUALCOMMに対して同特許技術を用いたチップセットおよびソフトウエアの製造，使用，販売を即時停止するよう命令を下した。ただし，ロイヤルティを支払うなどの条件により，2009年1月31日まで命令保留の猶予が与えられる。

　QUALCOMMは，「今回の複雑な判決を検討し，Broadcomと米Verizonが結んだライセンス契約（関連記事：QUALCOMMと係争中のBroadcom，Verizon Wirelessとライセンス契約）の影響を含めて，さまざまな側面について裁判所の明確な説明を求めていく」と述べた。

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