日本IBMとソースネクスト、HP作成ソフトの販売権裁判で一部和解も平行線

　日本IBMは12月28日、ソースネクストとの間で係争中の訴訟で、一部和解に達したとして内容を公開した。訴訟は日本IBMのホーム・ページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー（HPB）」のバージョン11の独占販売権に起因するもの。

　ソースネクストは日本IBMからHPBのバージョン11の独占販売権を得て、06年から量販店などに卸売り販売をしていた。ところが、他のベンダーがHPBのバージョン11を量販店などに出荷していたため、ソースネクストが「独占販売ではない」として07年4月、東京地方裁判所に訴訟を起こしていた。この点について、日本IBMは「該当するパッケージは他のベンダーが市場から調達したもので、当社が関知しないもの」（広報）としている。

　日本IBMは同社が独占販売権の期限としている07年9月末を過ぎても、ソースネクストがHPBのバージョン11の販売を継続したことを問題視。07年10月、日本IBMが東京地裁に販売差し止めの仮処分を求めて訴えていた。

　こうしたなか12月20日、両社で一部和解に至った。日本IBMは、（1）ソースネクストはHPBバージョン11の出荷を即時停止する、（2）同販売促進活動を即時停止する、（3）ソースネクストが、無権限で販売したHPBバージョン11のロイヤルティの相当額を日本IBMに支払う、の3点を12月28日に公表した。（3）の金額は1億4564万6755円である。

　ソースネクスト側はこれに先立つ12月25日、（3）の金額を「販売ロイヤルティとして支払う」、「日本IBMが販売差し止め請求を取り下げる」、といった和解内容を公表していた。ソースネクストは今回の日本IBMの文書に対し、「和解内容の一部を偏って抜粋しており遺憾である」（経営企画室）とした上で、「日本IBMは即時停止と記したが、当社が1億4564万6755円で追加発注した枠の中で出荷できる」（同）とコメントする。

　発端となったHPBバージョン11の独占販売権については、ソースネクストと日本IBMの間での訴訟は継続している。日本IBMは「07年10月以降の販売は無権限である」（広報）、ソースネクストは「今回の和解調書には追加発注した製品は『本件契約期間中に正規に販売権を購入したものと看做す』とある。無権限という表現は遺憾」（経営企画室）と平行線をたどっている。