携帯電話向けコンテンツの業界団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラムは12月26日，青少年を違法・有害情報から保護し，携帯電話向けコンテンツの発展を促進する目的の第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）」の準備委員会を発足した（写真）。
2008年3月末までに機構を設立するとともに，携帯電話からの有害サイト閲覧を防止するフィルタリング・サービスの基準を策定する。座長には堀部政男・一橋大学名誉教授，座長代理には中村伊知哉・慶應義塾大学教授/国際IT財団専務理事が就任した。
背景には，18歳未満の携帯電話ユーザーが有害サイトにアクセスし，犯罪に巻き込まれるなどの被害に遭うケースが増えていることがある。これを問題視した総務省は12月10日，携帯電話・PHS事業者に対して，18歳未満のユーザーはフィルタリング・サービスへの加入を原則とするよう要請した。携帯電話・PHS事業者はこれに対応する姿勢を見せている。
だが，携帯電話向けコンテンツを提供する事業者にとって，フィルタリングによって閲覧不可の扱いになるかは死活問題である。フィルタリングの根拠となる明確な基準が必要だが，通信業界は「明確に有害と言えるものはともかく，グレーゾーンのものを通信事業者の立場で判断するのはおかしい」（KDDIの小野寺正社長兼会長）と及び腰。とはいえ，政府主導での基準作りは難しい。「国が規制を作ると表現の自由にかかわる問題になってしまう」（中村座長代理）からだ。
そこで，コンテンツ事業者団体の主導で第三者機関を立ち上げた。これに通信事業者とコンテンツ事業者，教育関係者，保護者などが参加する形で，フィルタリングの基準作りを進める。2008年4月に基準を公開するとともに認定サイトの第1弾を発表する。以降は，サイト運営者の申請に基づいて基準に合致するサイトを認定し，認定したサイトについては定期的に健全性をチェックする。
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