左からキヤノンの内田恒二社長、日立製作所の古川一夫社長、松下電器産業の大坪文雄社長
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2007年12月25日、日立製作所とキヤノン、松下電器産業の3社は、液晶ディスプレイ事業の分野で資本提携すると発表した。キヤノンと松下電器産業の2社が、液晶パネルを設計・製造する日立製作所系列の子会社に出資することで、液晶パネルの安定的な供給を受けられるようにする。また次世代薄型テレビに向けた技術開発でも協業していく。
キヤノンと松下が出資するのは、携帯電話やデジタルカメラ向けの中小型液晶パネル事業を手掛ける日立ディスプレイズ。現在は日立製作所の100％子会社だが、2008年3月までに出資比率を日立製作所が50.2％、キヤノンが24.9％、松下が24.9％にする。出資した2社は、今後も中小型液晶の需要が増えると予想。資本提携により液晶パネルの安定的な供給を見込む。
松下は、日立系列の大型液晶パネル製造会社であるIPSアルファテクノロジにも出資しており、今後は同社の出資比率を過半数までに引き上げる意向があることを明らかにした。同社への関与を深めることで、薄型テレビ分野における液晶パネルの安定調達を図る狙いだ。松下は薄型テレビの主力としてプラズマディスプレイを据えているが「37型以上はプラズマ、それ以下は液晶ですみ分ける」（松下電器産業代表取締役 大坪文雄氏）と語り、出資はあくまでプラズマ製品のラインアップを補完するためとした。
松下は、IPSアルファテクノロジが次期工場で生産を予定している有機ELディスプレイへの展開も視野に入れる。有機ELは生産性や採算性の低さなどにより立ち上がりが遅れているが、松下が高度な液晶パネル技術を保有するIPSアルファテクノロジなどと技術開発を協業することで、次世代テレビにおける競争力の強化を図る。
