ウィルコムは12月21日，総務省から2.5GHz帯の開設計画の認定を受けた。認定書の交付式後，ウィルコムの喜久川政樹代表取締役社長は報道陣の取材に応え，今後の事業計画などを語った。認定を受けたことについて喜久川社長は「ここからがスタートだ。免許を頂いたからには，できるだけ早く事業を開始するのが今日からの目標になる」と意気込みを見せた（写真）。
同社が総務省に提出した計画では，2009年4月に試験サービス，2009年10月に商用サービスを開始するとしている。喜久川社長は「財務的に慎重な計画を見込んだ。ニーズが高ければ，公表された計画よりも前倒しする可能性はある。そのための自己資金はあるし，金融機関もバックアップするとしてくれている」とサービスの早期開始の可能性を示唆した。
サービス・エリアは，2011年度で人口カバー率56.6％，2012年度で90.6％，2013年度で93.6％に広げる。加入者数の予測は2015年度で約390万加入，想定ARPU（ユーザー1人当たりの月間平均利用額）は4000円以下としている。設備投資額は2013年度末までの累計で約1400億円，2015年度までの累計では約2000億円を計画している。これらの計画も，場合によっては前倒しする可能性がある。
喜久川社長はこれまでを振り返って「不安はあった。2枠に対して申請は4社だから認定される確率は2分の1。技術開発から（ソフトバンク孫正義社長との）“場外乱闘”も含めてやれることはやったが，絶対の自信があったわけではなかった」と心情を吐露。「ただ，真剣さでは1番という自信はあった。だから，比較審査の点数が2位というのはちょっとくやしい。事業では1番になりたい」と笑顔で話した。
モバイルWiMAXと次世代PHSが1社ずつとなったことについて，「次世代PHSとモバイルWiMAXが技術面で競争することが期待できる。2社ともモバイルWiMAXでは，ビジネスモデルとエリア展開だけの違いになる。自動車も全車種が同一のエンジンで外装だけ競ってもつまらない。それと同じことだ」とコメント。
現行のPHS事業が純減などと苦戦していることについては，「イー・モバイル以外のどの事業者も純減を経験している。各社とも様々な戦略で純増に戻してきた。我々だって過去にそうしてきた。減った分をスマートフォンで取り戻したり，次世代PHSを視野に入れてデータ通信カードのサービスを組み直したりして早期に純増に戻す」（喜久川社長）とした。
なお，株式公開の計画は「全く未定。資金需要があったり，自己資本を増額する必要があったりすれば株式公開を考えるが，今のところは視野に入っていない」（喜久川社長）。
