放送法改正案が，2007年12月21日の参議院本会議で可決・成立した。2008年春にも施行される見通しである。2007年の通常国会からの継続審議になっていたが，与野党の修正合意によって，ようやく成立にこぎ着けた。

　修正前の改正案には，NHK関連で4件，民間放送事業者関連で6件の項目が盛り込まれていた。具体的にはNHK関連では，（1）経営委員会の権限強化などガバナンス（企業統治）の強化，（2）番組アーカイブのブロードバンド（高速大容量）インターネットによる提供，（3）新たな国際放送の制度化，（4）命令放送制度の見直し──である。

　民放関連では，（1）認定放送持ち株会社制度の導入，（2）携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」における独自番組の解禁，（3）有料放送におけるプラットフォーム業務の制度化，（4）番組捏造（ねつぞう）などの再発防止計画の提出義務化に関する制度の導入──などが盛り込まれていた。

　これに対して与野党が合意した修正内容は，（1）NHK経営委員会による番組編集への介入を禁じることを明記，（2）番組捏造などの再発防止計画の提出を義務付ける項目を削除，（3）1事業者が保有できる放送持ち株会社の株式を，「2分の1まで」から「3分の1未満」に変更，（4）命令放送を要請放送に変更し，要請内容を「国家の緊急時」や「国民の生命・財産に関すること」などに限定──の4点である。

　改正放送法の成立を受けてNHKは，同日にコメントを発表した（発表資料）。ガバナンス体制の刷新やブロードバンドインターネット事業への進出，命令放送から要請放送への移行など，新しい時代に備えた歴史的な意味を持つとしたうえで，「放送法の改正に伴い必要となる措置を着実に実施するとともに，視聴者からの信頼回復に向けた改革を加速，推進する」とした。