米Microsoftは米国時間12月20日，フリー／オープンソース・ソフトウエア（FOSS）関連の非営利団体Protocol Freedom Information Foundation（PFIF）との間で，Windowsワークグループ・サーバー向け通信プロトコル技術の提供契約を結んだ。PFIFはライセンス料として1万ユーロ（約1万4329ドル）をMicrosoftに支払う。
これにより，オープンソースWindows互換ファイル・サーバー・ソフトウエア「Samba」の開発グループSamba Teamは，Windowsサーバーとの相互接続実現に必要な技術文書を閲覧できる。対象範囲は，欧州連合（EU）が指定したすべてのワークグループ・サーバー用プロトコル。文書自体の閲覧許可はPFIFとSamba Teamだけに与えるが，成果物であるソースコードは無条件で開示可能とする。
Microsoftは，対象技術の実装に必要と思われる特許の一覧も提供する。ただし，該当特許のライセンス供与はこの契約の対象に含めない。
PFIFは，さまざまなFOSSで行うデータ通信の促進を目的とする団体。オープンソースを法律面で支援する団体Software Freedom Law Center（SFLC）が設立した。
Microsoftは，EUの独占禁止法当局である欧州委員会（EC）からEU競争法違反で訴えられ，2004年3月に有罪判決を受けた。欧州司法裁判所の第一審裁判所へ提訴したが2007年9月に敗訴し（関連記事：Microsoft，EUの独禁法違反訴訟で敗訴，制裁金6億ドル），最終的に技術情報開示などの是正命令を受け入れた（関連記事：Microsoft，競争法違反に関する欧州での申し立てを正式に取り下げ）。PFIFとの契約締結は，この命令に沿ったものである。
[PFIFとMicrosoftが結んだ契約書（PDF形式）]
[発表資料（Samba Team）]
