米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月17日，不当に入手した消費者の通話記録を第三者に販売していた米CEO Groupが，和解に応じたことを明らかにした。FTCは，消費者から事前の同意を得ることなく入手した通話記録を販売するのは，1996年電気通信法に違反するとして，2006年5月に同社を含むオンライン企業5社を提訴していた。
Check Em Outという名称で事業を運営していたCEO Groupとその代表者Scott Joseph氏は，通話記録の販売によって得た利益22万2381ドルのうち，支払い可能な2万5000ドルを直ちに返金しなければならない。また同社は今後，裁判所による命令や，法律によって認められている場合を除き，通話記録をはじめとする個人情報を直接あるいは間接的に入手して，販売することを禁じられる。
通話記録は通常，本人が文書によって請求しない限り，公開されないことになっている。FTCが提訴した5社は，身元を偽って正当なアカウント保有者になりすます“プリテキスティング”によって通話記録を不正に入手していた。なお，FTCが提訴した5社のうち，1社とは現在係争中だが，2社とはすでに和解済みで，1社に対しては欠席判決が下されている。
通話記録の不正入手に関しては，2006年に米Hewlett-Packard（HP）が情報漏えいを巡る調査でプリテキスティングを用いて問題になった（関連記事：HPのプリテキスティング問題，米下院が9月28日に公聴会）。
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