米IBMと電子決済ソフトウエア・ベンダーの米ACI Worldwideは米国時間12月17日に，電子決済システムの開発に関する提携拡大を発表した。ACIの主要ソフトウエアをIBMプラットフォームに最適化させ，小売りおよび卸売り決済処理に統合的に対応した新たなシステムを構築する。

　新システムで使用するプラットフォームは，IBMの「System z」サーバーに「DB2」「WebSphere」「Tivoli」の各種ソフトウエアを組み合わせ，Cryptoチップ技術を組み込む。IBMはACIに，電子決済ソフトのベンチマーク・テストやパフォーマンス調整を行うための技術スタッフおよび研究環境を提供する。

　両社は，世界規模の販売および技術専門チームを結成し，新システムのマーケティングでも協力する。IBMは顧客のレガシー・システムからの移行を支援するサービスも担当する。さらにACIは，IBMのデータ・センターを利用した統合ソフトウエアのホスティングも行う計画である。顧客がACIの決済ソフトウエアにオンデマンドでアクセスできるようにする。

　協業の第1段階として，ACIの卸売り向け決済ソフトウエア「BASE24-eps」をSystem zプラットフォームに最適化させる。オンライン決済処理をサポートし，SEPA（単一ユーロ支払地域）規定の対応も視野に入れる。また，リアルタイムの不正検出ソリューションも開発する。

　次の段階では，分散管理，スマートカード管理，オンライン・バンキング，貿易金融に向けたソリューション開発のほか，IBMの決済フレームワーク「Payments Framework」と決済処理向けSOA基盤を用いたソリューションの構築を目指す。

[発表資料（IBMのプレス・リリース）]
[発表資料（ACIのプレス・リリース）]